新規会員登録

イングリッシュファクターへの会員登録にあたっては以下の利用規約にご同意いただいたうえでご利用ください。

第1条（会員登録規約）

この会員登録規約は、イングリッシュファクター（以下「甲」とします。）が提供する「English Factor」及び、これに付随するサービス（以下「本サービス」とします。）を、会員（以下「乙」とします。）が利用するためのルールを定めるものです。

第2条（規約の範囲）

乙は本サービスを利用するにあたり、この規約をよく読んだ上で、誠実に遵守するものとします。甲のホームページ上の情報および、甲が乙に対して別途Eメール等で発信する情報は、すべて本規約の一部を構成するものとします。

第3条（本規約の変更）

1. 甲は、本規約の乙の一般の利益に適合する場合又は本規約の目的に反しない場合に、乙の了承を得ることなく、本規約を変更することがあります。この場合、本サービスの利用条件は、変更後の利用規約によります。
2. 乙は、変更後の規約の適用を受けることに同意します。
3. 本規約を変更するときは、甲が別途定める場合を除いて、本サービスを提供するホームページ（以下「ホームページ」という。）に掲載する方法に通知するものとします。
4. 本規約の変更の効力は、甲が別途定める場合を除いて、ホームページに表示された時点より、生じるものとします。

第4条（会員登録と承諾）

1. 本サービスの利用を希望する者は、無料電話ソフト（Skype）をインストールし、甲が定める所定の方法により、会員登録を行うものとします。
2. 会員登録に際しては、自己の通信環境がサービスの利用に適していることを確認して下さい。
3. 会員登録をした者（登録を前提に仮登録した者も含む）は、会員登録を行った時点でこの利用規約の内容を承諾したものとみなします。
4. ユーザ登録は一人１回のみとし、同様に無料体験期間も一人１回のみの利用といたします。同一人物による複数登録による無料体験期間の不正利用が発覚した場合、甲から乙に損害金を請求し乙は支払うものといたします。

第5条（登録の不承認）

本サービスへの会員登録希望者が以下のいずれかの項目に該当する場合、甲は登録を承認しない場合があります。

1. 既存の登録者が他の名称で登録しようとした場合
2. 入会申込の際の申告事項に虚偽、誤記または記入もれがあった場合
3. 本サービスの円滑な運営を妨げる恐れがある場合
4. 過去において甲より除名処分を受けたことがある場合
5. 上記以外の理由で、入会に際し不適当であると甲が判断した場合

第6条（本サービスの使用開始日）

本サービスは、甲が乙に対してEメールにより本登録完了を通知した時点で使用期間の開始日とします。

第7条（本サービス提供の期限）

本サービス提供の有効期限はありませんが、6ヶ月以上のレッスン（レッスン・講義）予約がなされていない場合は、事前の通知なしに、登録情報を削除することがあります。

第8条（本サービスの解約）

本サービス利用の解約（＝退会手続）は、特にございません。第7条に定めるとおり、長期間の使用が見られない場合はこちらで削除する場合があります。

第9条（返金）

すでに購入済みのポイントについては、使用、未使用を問わず、返金及びポイントの返還はないものとします。なお乙の通信環境・通信接続や通信ソフトウェアおよび接続状況等の障害により本サービスの利用が困難であった場合も同様とします。

第10条（レッスンの詳細）

1. 乙は本サービスでクレジットカードにてポイントを購入し、レッスン予約時に乙はポイントを消費するものとします。
2. 乙が予約したレッスンをキャンセルフォームよりレッスンのキャンセルを申し出た場合、甲が事前に定めた期限内であれば、甲は乙にポイントの返還をするものとします。
3. 講師側の特別な理由で講師がレッスンに出席してこなかった場合、または甲の責任によるトラブルでレッスンが正しく行われなかった場合は、甲が定める、その状況の度合いにあったポイントを乙に対して返還するものとします。
4. レッスンの受講可能時間帯、レッスン時間、受講料などについての詳細は甲のホームページ上でご確認するものとします。
5. 乙の都合でレッスンの開始時刻が遅れた場合も終了時間は定刻といたします。その場合のポイントの返還は行わないものとします。

第11条（災害時の対策）

レッスン提供国において突然発生するシステム障害・国内情勢・自然災害等、甲の責任によらない理由で、レッスンの受講が一時的に困難でありサービスを中断せざるをえなくなった場合、甲乙協議の上、ポイントの返還や再開の目途を立てるなどで解決するものとします。

第12条（責任の範囲）

1. 甲の都合により乙にレッスンを提供できなかった場合は、甲は乙にレッスン分のポイントを返還するものとします。レッスンキャンセルのために乙に起こったその他の損害に対してはレッスンキャンセルが突然であった場合でも甲は一切の責任を負わないものとします。
2. 乙は十分に通信状況と機器の設定の確認をしてレッスンを受けるものとしますが、乙の通信機器、回線状況によりレッスンが受けられなかったと甲が判断した場合、甲より乙へのポイントの返還はないものとします。
3. 乙が講師へ送信またはアップロードしたファイル、動画、画像等の著作権利は当ホームページで公開、非公開に関わらず甲に守る権利はないとします。
4. サーバ接続障害によりサイトにアクセス出来ない場合、甲はその復旧に努めるものとし、乙の機会損失に対する補償はないものとします。

第13条（個人情報の保護）

甲が知りえた乙の個人情報は甲の個人情報保護方針に則り運用いたします。なお、乙自身から講師個人へ伝えた個人情報に関しては適用されないものとします。

第14条（著作権および所有権）

本サービスに関わる商標や記載、およびロゴマークについての著作権、所有権は全て甲に帰属します。乙が複製の使用や再配布などを行うことを禁止します。

第15条（専属的合意管轄裁判所）

甲と乙との間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を甲と乙の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

付則　本規約は2019年1月1日より実施いたします。

個人情報保護方針

株式会社 SEEC(以下「当社」)は、当社事業である「SEO対策・リスティング広告を軸としたお客様の利益を第一に考えたWEBソリューション事業及びECサイト・自社メディア・アプリの企画・開発・運営の事業体として、社会に寄与する企業として個人情報の適切な取扱いに規範を示すべき立場にあるとの理念の下、個人情報を適切に取り扱うことの重要性を認識し、個人情報保護方針を定め、役員及び従業員が一体となってこれを遵守し、もって個人情報の保護及び個人の権利利益の保護に万全を尽くしてまいります。

1. 個人情報を取得するに当たっては、その利用目的をできる限り特定し、その目的の達成に必要な限度において個人情報を取得致します。
2. 個人情報を、本人から直接、書面によって取得する場合には、弊社名、個人情報保護管理者名及び連絡先、利用目的等をお知らせした上で、必要な範囲で個人情報を取得致します。
3. 個人情報の利用は、本人が同意を与えた利用目的の範囲内で行います。また、目的外利用を行わないため、必要な対策を講じる手順を確立し、実施致します。
4. 保有する個人情報を適切な方法で管理し、本人の同意なしに第三者に開示・提供致しません。
5. 保有する個人情報を利用目的に応じた必要な範囲内において、正確、かつ、最新の状態で管理し、個人情報の漏えい、滅失又は毀損などのおそれに対して、合理的な安全対策を講じ、予防並びに是正に努めます。
6. 個人情報の処理を外部へ委託する場合は、漏えいや第三者への提供を行わない等を契約により義務づけ、委託先に対する適切な管理を実施致します。
7. 保有する個人情報についての苦情・相談は、弊社の問合せ窓口に連絡頂くことにより、これに対応致します。
8. 個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守致します。
9. 個人情報保護マネジメントシステムを定め、これを定期的に見直し、継続的に改善致します。

制定日 2015年 12月 1日
改定日 2018年 5月25日
株式会社 SEEC
代表取締役 阿部 隆太郎

個人情報保護方針についてのお問合せ先
株式会社 SEEC 個人情報相談受付窓口
〒150-0013
東京都渋谷区恵比寿1-19-15 ウノサワ東急ビル5階
e-mail:info@se-ec.co.jp TEL:03-6418-7080

個人情報の取扱について

【利用目的について】

当社が直接書面以外の手段で取得した個人情報は、次の目的の範囲内で利用いたします。

【保有個人データの利用目的について】

当社が取得した保有個人データは、次の目的の範囲内で利用いたします。なお、次の目的の範囲に含まれていない利用目的が生じたときは、直接取得の場合はご本人へ利用目的について同意を得たうえで、それ以外の手段で取得した場合には利用目的を公表したうえで、利用いたします。

【保有個人データの開示等に関する請求について】

1. 当社は、ご本人様から利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止(以下、“開示等”といいます。)を求められた場合は、個人情報について社内調査を行い、遅延なくご回答させていただきます。
   ※ただし、ご請求内容によっては開示等に応じられない場合がございます。その場合はその理由に関してもご回答いたします。
2. 開示等の請求を行う場合、下記手順に沿って郵送にてご請求ください。請求内容について不備・不足事項等ある場合請求を受け付けることが出来ない場合があります。なお、個人情報の開示または利用目的の通知の請求について、1回につき事務手数料として1100円を切手にてご負担いただきます。
3. 「個人情報開示等申請書」により頂いた個人情報は、お問い合わせ対応に使用し、それ以外の使用は致しません。

※開示等に関する詳細は、開示等請求窓口へお問い合わせください。

【個人情報に関する問い合わせ・開示等請求窓口】

【認定個人情報保護団体の対象事業者について】

当社は「個人情報の保護に関する法律」及び「個人情報の保護に関する法律施行令」に定める認定個人情報保護団体の対象事業者になります。
認定個人情報保護団体は下記団体であり、当社の個人情報の取り扱いについての苦情相談等は下記認定個人情報保護団体に申し出ることができます。

• 認定個人情報保護団体の名称
  一般財団法人日本情報経済社会推進協会
• 苦情の解決の申し出先
  個人情報保護苦情相談室
• 住所
  〒106-0032東京都港区六本木1丁目9番9号六本木ファーストビル内
• 電話番号
  03-5860-7565
  0120-700-779

※【当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません】

【保有個人データの安全管理のために講じた措置】

• 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、定期的に個人データの取扱い状況の点検及び監査を実施します。また、その結果を責任者へ報告し、責任者が安全管理措置の評価、見直し、改善に取り組む体制を整備します。
• 従業者に対して個人データの取扱いに関する留意事項について、定期的な教育及び訓練を実施します。また、従業者との間で秘密保持契約を締結します。